知らないと損する！終活の公的支援サービスについて
admin終活は人生の締めくくりを安心して迎えるための重要な準備です。遺言書の作成、エンディングノートの記入、葬儀の手配、財産整理など、多岐にわたる作業がありますが、これらすべてを民間の有料サービスに頼る必要はありません。実は、日本には公的機関が提供するさまざまな支援サービスがあり、それを利用することで、費用を抑えながら効率的に終活を進めることができます。
この記事では、終活に役立つ公的支援サービスについて解説し、どのように活用すればよいかを詳しくお伝えします。
1. 法務局による「自筆証書遺言書保管制度」
遺言書の管理は終活の基本のひとつですが、法務局が提供する「自筆証書遺言書保管制度」は、その管理を安全かつ低コストで行うための公的サービスです。
- 特徴
- 自筆証書遺言を法務局で保管する制度。
- 保管料はわずか3,900円。
- 紛失や改ざんのリスクがなく、遺言書の存在を確実に相続人に伝えられる。
- メリット
- 家庭内で保管する場合と異なり、遺言書の紛失や破棄のリスクがない。
- 開封時に家庭裁判所の検認手続きが不要で、スムーズに相続手続きが進む。
- 注意点
- 法務局への本人出向が必要であるため、高齢者や体の不自由な方には負担となる場合がある。
2. 社会福祉協議会の「葬祭費補助」
公的支援の中には、葬儀費用を一部補助する制度もあります。特に国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している方を対象に、社会福祉協議会などが葬祭費補助を行っています。
- 特徴
- 国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった際、葬儀を行う遺族に一定額が支給される。
- 支給額は自治体によって異なり、1万円～7万円程度が一般的。
- メリット
- 費用負担が軽減される。
- 特に簡易葬儀や直葬を選択した場合、実質的な負担がほとんどなくなる可能性も。
- 手続き方法
- 必要書類：葬儀の領収書、保険証、申請者の本人確認書類。
- 申請は死亡後2年以内が原則。
3. 地域包括支援センターの相談窓口
地域包括支援センターは、終活の相談窓口としても利用できます。高齢者の生活全般に関する相談を受け付けており、財産管理や介護、住まいの問題など、多岐にわたるサポートが可能です。
- 特徴
- 地域ごとに設置されており、無料で利用できる。
- 終活に関連する公的制度やサービスについてアドバイスを受けられる。
- メリット
- 専門家が高齢者の状況に応じた最適な支援策を提案。
- 必要に応じて他の公的機関や専門職（弁護士、司法書士）に繋いでもらえる。
- 利用方法
- 地域包括支援センターの窓口や電話で相談予約を行う。
4. 相続登記の簡素化
相続が発生した場合、不動産の名義変更が必要になります。これには手間と費用がかかりますが、近年では法務局が提供する「相続登記簡素化制度」を活用することで、手続きの負担を軽減できます。
- 特徴
- 遺産分割協議書や戸籍謄本を簡易な形で提出することが可能。
- 登録免許税の軽減措置が適用される場合がある。
- メリット
- 不動産の名義変更が迅速に行える。
- 費用を抑えて手続きを進められる。
5. 各自治体の無料相談会
多くの自治体では、定期的に無料の法律相談会や終活相談会を開催しています。弁護士や司法書士、行政書士などの専門家が対応するため、費用をかけずに正確な情報を得ることができます。
- 特徴
- 市区町村役場や公民館で開催される。
- 終活に関するあらゆるテーマに対応。
- メリット
- 初期相談を無料で受けられる。
- 専門家に直接質問できるため、民間サービスの過剰な営業を避けられる。
- 注意点
- 予約が必要な場合が多いため、事前に確認を。
公的支援サービスの上手な活用法
公的支援サービスは、民間の終活サービスに比べて費用が抑えられる点が大きな魅力です。しかし、その多くは申請が必要であったり、手続きが複雑だったりするため、以下のポイントを押さえて活用するのがおすすめです：
- 情報を収集する
自治体や公的機関のウェブサイトを定期的にチェックし、利用可能なサービスを把握しましょう。 - 早めに準備を始める
終活に必要な手続きは早めに進めることで、余裕を持って対策を講じることができます。 - 専門家に相談する
公的サービスの利用方法や必要書類について分からない場合は、地域包括支援センターや役所の窓口で相談するのが効果的です。
まとめ：終活は公的支援を賢く利用して進めよう
終活に必要な準備を進める際、公的支援サービスを活用することで、費用を抑えながら効率的に進めることが可能です。法務局の遺言書保管制度や地域包括支援センター、自治体の相談会などを積極的に利用し、安心して終活を進めましょう。公的支援サービスについて詳しく知りたい方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
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