1. 適用範囲

本約款は、アシスト行政書士事務所（以下「当事務所」といいます）が提供する「デジタル終活サポート」（以下「本サービス」といいます）に関する条件を定めるものです。

2. 契約の成立

(1) 契約締結の手続き

当事務所は、本サービスの申込みに先立ち、利用者に対して重要事項説明書の内容を説明します。
利用者による本サービスの利用料金の支払いをもって、本約款および重要事項説明書の内容に同意したものとみなします。

(2) 契約の効力

本サービスの利用契約は、当事務所が利用料金の入金を確認した時点で成立するものとします。
契約成立後、当事務所は利用者に契約成立を通知します。

(3) 契約申込みの承諾拒否

当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、契約の申込みを承諾しないことがあります：

  • 申込み内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
  • その他、当事務所が契約締結を適当でないと判断した場合

第2条（定義）

デジタル遺産

SNSアカウント、クラウドストレージのデータ、サブスクリプション契約、スマートフォンやパソコン内のデータなど、電子的な形で存在する資産。

連絡担当者

利用者の推定相続人または指定する人物で、当事務所との連絡窓口となる者。

契約内容

本サービスの利用契約に基づく個別の内容、料金、オプションなど。

死後事務

利用者の死亡後、契約内容に基づいて当事務所が実施するデジタル遺産の管理、保存、削除等の業務。

相続人

利用者の死亡により、その権利義務を承継する者。

第3条（サービス内容）

サービスプランおよび内容

当事務所では、利用者様のご要望に応じた以下の3つのプランをご用意しております。

プラン名 内容 料金
ベーシックプラン 初期サポート（遺言書作成、ID・パスワード管理、データ保管） 33,000円
プレミアムプラン ベーシックプランの内容に加え、年次確認・更新（5年契約または10年契約） 60,500円 / 82,500円
パーフェクトプラン プレミアムプランの内容に加え、死後事務委任サービス（SNS削除、契約解約、データ保存） 90,500円 / 112,500円

各プランの詳細

（1）ベーシックプランの内容
  • チェックリストの作成：SNSアカウントやクラウドストレージの整理について、分かりやすくガイドいたします。
  • データの安全保管：作成された情報は、安全なサーバーで厳重に管理いたします。（内容を変更される場合、1回につき手数料2,000円を申し受けます。）
  • 自筆証書遺言書作成サポート：ご意向を丁寧に確認し、法的効力を有する遺言書を作成するためのアドバイスを行います。また、完成品の確認までしっかりとサポートいたします。
（2）プレミアムプランの追加内容
  • 年次確認・更新：毎年、契約内容やID・パスワードの最新情報を確認し、適切に維持いたします。
  • 遺言書の保管：ご作成された自筆証書遺言書を安全に保管し、必要な際に適切に取り出せるよう管理いたします。
（3）パーフェクトプランの追加内容
  • 死後事務委任契約（死後対応サービス）
  • SNSアカウントの削除（例：Twitter、Instagram など）
  • サブスクリプション契約の解約（例：動画配信サービス、クラウドサービス など）
  • クラウドデータの保存や移行（500MB以上対応）

第4条（利用料金および支払い）

お支払い方法

ご利用料金は、契約時に一括でお支払いいただくこととし、以下の方法でお支払いいただけます。

  • 銀行振込
  • クレジットカード決済

契約期間中に利用者様がご逝去された場合の対応

（1）指定された連絡担当者または相続人への通知
（2）契約内容に基づくデジタル遺産の管理・削除・引き渡し
（3）オプション契約がある場合の追加対応

第5条（委任状の提出）

利用者様の死後、官公署での手続きやデジタルサービスの解約等を円滑に進めるため、本サービスを利用するにあたり、利用者様には事前に死後事務委任契約の委任状をご提出いただきます。

第6条（緊急時の対応）

  • 利用者の安否が確認できない場合、連絡担当者に確認を行います。
  • 安否確認オプション契約がある場合、事前に定められた条件に基づき対応します。

第7条（相続人への対応）

  • 本サービスにおける死後の対応は、契約時に利用者が示した意思を最優先として実行します。
  • オプション契約がない場合、指定された連絡担当者または相続人に対し、管理情報を引き渡します。

第8条（サービス提供の制限）

  • 利用者が本約款に違反した場合
  • 天災、システム障害などの不可抗力が発生した場合

第9条（個人情報の取り扱い）

当事務所は、利用者の個人情報を適切に管理し、第三者への提供は法令の定めに基づく場合を除き行いません。

第10条（免責事項）

当事務所は、以下の場合に責任を負いません：

  • 利用者が提供した情報に誤りや不足があった場合
  • サービス提供者側の規約変更やサービス終了により削除・解約が不可能な場合

第11条（解約・返金）

  • 初期サポート費用（33,000円）は、返金できません。

第12条（サービスの終了について）

当事務所は、合理的な理由またはやむを得ない事情がある場合、利用者に通知した上で本サービスを終了することができます。

第13条（約款の変更）

当事務所は、本約款を変更することがあります。

第14条（準拠法および管轄裁判所）

本約款は、日本法に準拠します。
紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

附則
本約款は2024年12月7日より施行します。

 

 

ご相談・お問い合わせはこちらから

お問い合わせフォーム