DX認定のコンサル費用は補助金対象になる?小規模事業者持続化補助金における「専門家謝金」としての扱い
「DX認定を取得したいが、費用がネック」
「行政書士に相談したいが、補助金対象になるのか分からない」
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、DX認定支援にかかるコンサル・士業費用が、小規模事業者持続化補助金の「専門家謝金」として補助対象になるのかについて、分かりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは?
「持続化補助金」は、全国の小規模事業者を対象に、販路開拓や業務効率化のための取り組みを支援する国の補助金です。
主な補助対象には以下があります:
- 販促用のチラシ・ホームページ作成
- 店舗改装や設備導入
- 業務フロー改善
- 外部専門家による助言や支援
このうち最後の「外部専門家」に関する費用が、補助金制度上「専門家謝金」と呼ばれる経費区分になります。
DX認定支援費用は「専門家謝金」に該当するか?
結論から言うと、一定の条件を満たせば、DX認定にかかる行政書士やコンサルの費用も補助対象になります。
具体的には、次のようなケースです:
内容 | 補助対象になるか |
---|---|
行政書士によるDX認定の申請構成支援 | ✅ 専門家謝金として認められる |
Notion公開ページの構成・内容設計 | ✅ 実務指導として可 |
単なる「申請代行」「提出作業」 | ❌ 委託とみなされ対象外の可能性あり |
DX認定とは関係ない一般的な相談 | ❌ 関連性が薄いとみなされる |
つまり、「申請を“やってもらう”」ではなく、「どう申請すべきか指導を受けた」という立て付けにすることが重要です。
対象になるかどうかを分ける3つのポイント
① 「助言・指導型」の契約であること
補助金制度上、「専門家謝金」として認められるのは、外部専門家が指導的立場で関与するケースです。
行政書士が申請書を直接作成していたとしても、その成果が依頼者の理解や体制構築につながっていることが求められます。
② DX認定が補助事業の一環として位置づけられていること
たとえば補助事業の目的が「新商品をEC展開するためのDX体制整備」であれば、その一環としてDX認定を取得することは合理的です。
「信頼性の向上」や「取引先への訴求強化」など、販路開拓とのつながりを記載しましょう。
③ 成果物が明確に存在していること
- 提出されたDX認定申請書(案)
- 公開用のNotion構成案
- 助言記録やヒアリングメモ
など、**「この内容をもとに申請した/社内整備した」と分かる資料があると安心です。
補助金申請書への記載例
以下のように書くと、審査上も「専門家謝金」として認められやすくなります。
【経費区分】:専門家謝金
【内容】:行政書士によるDX認定取得支援(経営戦略と体制に関する構成助言および公表文書の構成支援)
【事業との関係】:補助事業の販路開拓において、対外的な信頼性向上および内部体制整備の一環として実施
注意点
- 「代行」「委託」などの文言は避けましょう
→ 謝金ではなく外注費扱いになり、対象外になる可能性があります - 見積書や契約書の文言も「助言・支援」と明記
- 専門家の資格や所属が問われることもあるため、行政書士であればなお安心
補助対象にしやすい支援内容の例
- DX認定の戦略文書の構成アドバイス
- 公開用Notionページの設計助言
- 審査要件に即した文言の表現方法に関する指導
- 情報セキュリティ要件に関する記述支援(例:SECURITY ACTION)
まとめ|DX認定支援は「謝金」で補助対象になる!
行政書士や専門家によるDX認定支援は、販路開拓や信頼性向上という目的と関連づけて記載すれば、「専門家謝金」として補助対象になります。
特にアシスト行政書士事務所では、申請書の構成設計やNotionによる公開文書の作成支援まで、専門家として助言・支援型で対応しています。
「補助金でDX認定を取りたい」「士業の支援を補助対象にしたい」
そんな方は、ぜひ一度ご相談ください。
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