DX認定のメリットと申請対象企業は？中小企業が知っておくべきポイント【現実主義編】
admin「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が世の中に広まり、すでに数年が経過しました。
クラウド活用、RPA、AI、IoT…。こうしたIT化の延長線上にDXがあると思われがちですが、それは正しくありません。
DXとは、単なるツールの導入ではなく、企業のビジネスモデルそのものを変革する取り組みです。
経済産業省もこの考えを強く打ち出しており、それを“見える化”する制度として創設されたのが「DX認定制度」です。
しかし現実には、「DX認定って何がいいの？」「取る意味あるの？」という声も多く聞かれます。
そこで本記事では、中小企業にとって本当に意味のあるDX認定のメリットと、対象企業のポイントをわかりやすく解説します。
そもそもDX認定とは？
DX認定制度は、経済産業省が情報処理促進法に基づき創設した公的な認定制度です。
企業が「DXに向けた準備ができている（DX-Ready）」ことを示す枠組みで、以下のような要件があります。
- 経営ビジョンとDX戦略の策定
- 推進体制と人材育成計画の整備
- KPIの設定と公開
- 戦略文のWeb公開（主にNotionなど）
このように見ると、「結構大変そう…」という印象を受けるかもしれません。
実際、取得には一定の準備と構成力が求められます。しかし、それでも申請に踏み切る企業があるのはなぜでしょうか？
中小企業がDX認定を取得する“本当の”理由
多くの中小企業にとって、DX認定を取得する動機は非常にシンプルです。
「補助金で加点されるから」
これに尽きます。現場目線で言えば、企業がDX認定を取得する最大の理由は、補助金や金融支援制度において加点対象になることです。
具体的には、以下の制度で加点や優遇措置が設けられています。
● 補助金申請時の加点措置
- ものづくり補助金：「成長性加点」として、DX認定取得企業は審査で有利に働きます。
- 事業再構築補助金（過去の採択実績あり）
- IT導入補助金：一部のデジタル枠で有利となる可能性
補助金の審査は非常に競争が激しいため、1点でも加点されることが採択のカギになります。
この意味で、DX認定は「申請書を通すための戦略的カード」と言えるでしょう。
● 日本政策金融公庫での低金利融資
中小企業がDX投資を行う際、政策金融公庫で通常より低金利の融資が利用できる場合があります。
設備投資にあたって自己資金が乏しい企業には非常にありがたい制度です。
● 信用保証協会の保証枠の拡大（特例）
情報処理システムに関する融資を受ける際、信用保証協会による別枠保証や保証枠拡大の対象になります。
通常枠とは別に扱われるため、追加の資金調達が可能になります。
その他の“副次的”メリット
上記のような「実利」が最大のポイントではありますが、副次的な効果も存在します。
● 社内のDX意識が明文化される
認定要件を満たすには、経営ビジョン・戦略・体制・KPIを整理する必要があります。
これにより、経営者・幹部・現場の認識が一致しやすくなるという利点もあります。
● 採用・PRへの活用
認定企業として、IPAポータルサイトで公表され、認定ロゴの使用も可能になります。
企業サイトや名刺で活用すれば、「デジタルに前向きな会社」という印象を与えることができ、人材採用にも有利に働く可能性があります。
誰が申請できるの？中小企業も対象？
申請には業種や企業規模の制限はなく、中小企業・小規模事業者も対象です。
個人事業主や社員10名未満の企業でも申請可能であり、実際に認定を受けている例も多数あります。
ただし、要件を満たすには一定の書類作成力や構成力が必要なため、行政書士やコンサルなどの専門家の支援を受けるケースも増えています。
DX認定の有効期間と更新
認定は2年間有効で、満了日の60日前までに更新申請が必要です。
更新には、初回と同様の戦略公開や体制チェックが求められるため、「取りっぱなし」にはできません。
つまり、継続的にDXへの姿勢を維持・発信していくことが前提となります。
結論：DX認定は「加点を得るための戦略カード」として使え
DX認定というと、「壮大な経営改革の証明書」などと紹介されることがありますが、
現実的には **「補助金で加点を取るための戦略的ツール」**としての活用が主流です。
もちろん、そこからDXの意識が社内に根づき、組織変革につながる企業もあるでしょう。
しかし、最初の動機が「補助金対策」であっても、そこから企業が一歩踏み出せるなら、それで十分です。
今後、補助金や公的支援の競争はさらに激しくなると予想されます。
「加点されるかどうか」は採択の命運を握ります。
ぜひこのタイミングで、中小企業こそDX認定の取得を戦略的に検討するべきです。
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