DX認定申請サポート｜コンサル型サービスとの違いと、行政書士による実務対応の強み｜「誰に頼むか」がDX認定の合否を決める

2025年7月24日 2025年10月22日

admin

「DX認定の申請、どこに頼めばいいか分からない」
「ITは苦手だが、補助金加点や信頼性のために取得しておきたい」
「できれば、書類作成も公開も全部まとめて任せたい」

こうしたニーズに応える支援として、現在「コンサル型支援」と「行政書士による実務支援」の2つの選択肢があります。
この記事では、それぞれの違いと、なぜ“通すため”には実務家が必要なのかをわかりやすく解説します。

1. DX認定とは？なぜ取得が難しいのか

DX認定制度は、経済産業省が設けた公的認証制度で、企業が「デジタルによる変革の準備が整っている＝DX-Ready」であることを示すものです。

しかし、制度の要件は単純ではなく、

経営ビジョンの策定
DX推進戦略の明示
推進体制とガバナンス
ITシステムの活用方針
インターネットで閲覧できる形での情報公開（ホームページやNotion等、形式は自由）

など、複数の項目を満たした上で、説得力ある文書として構成・公表することが求められます。
単なるテンプレや形式だけでは通らず、「実態に即した構造と記述」が必要なのです。

2. コンサル型支援の特徴と限界

「DX認定　支援」などで検索すると、多くのコンサル会社が見つかります。多くは以下のようなスタイルです：

DXビジョンに関する方向性のアドバイス
申請書のひな形や記述例の提供
公開用ページの構成サポート

いずれも「書き方の支援」が中心であり、実際の書類作成は企業自身が行うことになります。

このスタイルの限界は明らかです：

経営層が文章を作る余裕がない
DX用語に不慣れで、何を書けばよいか分からない
公開文書として整えているうちに期限を逃す

結果、**「出してみたが通らなかった」**という失敗が多発します。

3. 行政書士による実務支援のメリット

当事務所のDX認定支援は、書類作成・Notion構成・提出管理までを完全代行する“実務支援型”です。

行政書士は、法律に基づき官公署提出書類の作成を職務とする国家資格者であり、「助言」ではなく「作成・提出」そのものを担うことが可能です。

✅ 当事務所の最大の違い：「情報セキュリティスペシャリスト資格」
代表行政書士は、国家資格である情報セキュリティスペシャリストを保有しています。

DX認定では、「セキュリティ対応」も評価対象の一部ですが、
ITコンサルですらこの分野に明るくない場合も多く、一般的な行政書士ではほとんど対応できません。

当事務所では、

セキュリティアクション（二つ星）対応支援
ログ管理方針やアクセス制御などの現実的な記述
自己点検体制・内部監査体制の構築支援

まで、専門家の立場から書ける・通せる支援を行っています。

📌 2026年1月施行の改正行政書士法にも対応
2026年からは、行政書士法の改正により、DX認定申請のような官公署への提出を伴う業務は行政書士の独占業務として明確化されます。
報酬の名目や契約形態を問わず、非行政書士による有償代行は法律違反とされるため、今後は正式な資格者に依頼することが必須です。

4. 「自社でも取得済」という実践力

さらに、アシスト行政書士事務所は、2025年10月1日付でDX認定を正式に取得いたしました。

全国でこの制度を自ら申請・取得している行政書士事務所は非常に少なく、当事務所は全国3例目の取得事務所です。

さらに、法人を除く「個人開業の行政書士事務所」としては全国初の認定例となりました。
同日、他の個人事務所も認定を受けましたが、当事務所の認定番号が最も早く、制度開始以来、全国初の個人開業行政書士によるDX認定取得事例となっています。

制度を**「体験した立場」だからこそ、形式ではない“通る中身”**を知っています。

5. どちらを選ぶべきか？早見比較

比較項目	コンサル型支援	当事務所（行政書士＋実務支援）
書類作成	自社で対応	こちらで作成
セキュリティ記述	汎用レベル	専門家が対応（情報セキュリティ資格）
Notion公開	雛形や構成案提供	原稿作成＋構築代行
自社取得実績	不明・少ない	取得済（全国3例目・個人開業で全国初）
書類提出の責任範囲	アドバイスまで	国家資格者として対応