【全国初】アシスト行政書士事務所が個人開業の行政書士事務所としてDX認定へ｜2025年10月1日付で適用見通し
adminこのたび、アシスト行政書士事務所（大阪市中央区）は、2025年10月1日付で経済産業省による**DX認定制度（デジタルトランスフォーメーション認定制度）**の認定を受ける見通しとなりました。
同制度は、経済産業省が定める「情報処理促進法」に基づき、DXに積極的に取り組む企業・団体を公式に認定するものです。申請から審査を経て、このたび認定手続き直前の段階に至ったことを、2025年9月中旬にIPA（独立行政法人情報処理推進機構）より通知いただきました。
✅ 認定の適用日と手続きの予定
- 認定適用日：2025年10月1日（水）
- 認定通知メール送付・事業者一覧への掲載：同日午後以降を予定
- ※プロセス上に確認事項が生じた場合には、IPAより連絡あり
🏆 全国で3事業者目、個人開業の行政書士事務所としては全国初
本認定により、アシスト行政書士事務所は以下のような立ち位置となります：
- 行政書士事務所として全国で3事業者目のDX認定取得
- 行政書士法人を除いた「個人開業の行政書士事務所」としては全国初
全国で1万以上ある行政書士事務所の中でも、DX認定を受けた事業者は極めて希少です。中でも「個人事務所」として、業務運営・経営方針・将来ビジョンを明文化し、国の審査を経て認定に至ったのは、本事務所が初のケースとなる見込みです。
これは、支援者としての立場を超えて、「自らが実践して見せた」という大きな成果です。
⚖️ 他士業（弁護士・弁理士）を含めても極めて稀なケース
士業分野においてDX認定を取得した事務所は、行政書士以外でもごくわずかです。
- 弁護士事務所：全国で1か所のみ
- 弁理士事務所：全国で2か所のみ
- （2025年9月時点・公表データに基づく）
つまり、法務・知的財産のプロフェッショナルでさえもDX認定の取得は困難であり、実際に通過した事例は指で数えられる程度です。
この背景には、士業事務所の多くが「経営ビジョン」「デジタル戦略」「KPIの明示」などを表現する機会が少なく、事業体制や人員規模からしても認定審査に適合させづらい現実があります。
このような状況において、個人開業の行政書士事務所としてDX認定を取得することは、士業界全体から見ても非常に画期的な事例と位置づけられます。
📈 当事務所のDX戦略と公開方針
当事務所では、今回の認定に向けた準備にあたり、以下の点を重視しました：
- NotionによるDX戦略の公開
– UX重視のWebドキュメント形式を採用し、誰でも簡単に読める設計に - 戦略・ビジョンの内製化
– 書類作成をすべて事務所内で実施、実務者視点のリアリティを担保 - DX推進の計画と実行
– クラウド業務・AI支援ツール・顧客対応の自動化などを段階的に導入
これらの取り組みにより、単なる「IT化」ではなく、事務所経営にDXを組み込んだ体制構築を審査機関に示すことができました。
🤝 今後の支援活動にも反映
当事務所では、これまでにも中小企業・法人のDX認定支援を数多く行ってきました。今回、自らが認定を取得することで、
- 審査基準に合致する書類構成のノウハウ
- 成功・失敗の判断基準
- 公開方法（PDF／Notion等）の工夫点
といった実践に基づく支援スキルをさらに磨くことができます。
今後は、「どう書けば通るか」にとどまらず、「どう公開して企業価値を高めるか」「どう活用して補助金や金融連携につなげるか」までを視野に入れた実務型の支援を強化していきます。
📝 まとめ｜支援者自身がDXを語れる時代へ
今回の認定は、単なる制度対応ではありません。
「行政書士でもDXはできる」
「士業でも経営戦略とKPIを持ち、成長できる」
このメッセージを、認定という客観的な事実として世の中に示すことができました。
アシスト行政書士事務所は、今後も「通すだけではなく、育てる」支援を行うために、現場での実行・検証・改善を続けてまいります。
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