DX認定の申請代行は行政書士の独占業務に──2026年1月施行の法改正でグレーゾーンが排除されます

2026年1月1日から、行政書士法の大幅な改正が施行されます。
この改正は、行政書士制度にとって数十年に一度ともいえる大きな見直しであり、行政書士の使命や職責が明文化されると同時に、非行政書士による脱法的な業務代行を排除する仕組みが整備されました。

その中でも特に注目すべきなのが、行政書士法第19条の改正です。
これにより、補助金申請やビザ申請に加え、経済産業省が実施している「DX認定制度」に関する申請代行も、行政書士の独占業務として明確に位置づけられます。


■ DX認定とは?

DX認定(デジタルトランスフォーメーション認定制度)は、経済産業省が企業のデジタル経営を後押しするために設けた制度です。
DXに向けた戦略や体制を整えている企業が申請し、認定を受けることで以下のようなメリットがあります。

  • DX銘柄・DXセレクションへの応募要件となる
  • 企業価値や信頼性の向上につながる
  • 公的支援策や補助金の加点要素になる場合がある

ただし、申請にあたっては経済産業省に対して計画書や体制に関する詳細な書類を提出する必要があり、形式や内容に不備があると認定が受けられないリスクもあります。


■ これまでの「グレーゾーン」とは?

これまで行政書士法第19条には次のような規定がありました。

行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。

この「業として」という表現が曖昧で、

  • 単発なら問題ない
  • 「コンサル料」という名目なら大丈夫

と解釈され、非行政書士による有償の申請代行が横行していました。
実際、DX認定申請を「サポート」と称して、実質的に書類を作成・提出する業者も存在していたのが現状です。


■ 改正行政書士法第19条のポイント

2026年1月1日施行の改正法では、第19条が次のように明確化されます。

行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第1条の3に規定する業務を行うことができない。

ここでいう「第1条の3に規定する業務」とは、官公署に提出する書類の作成・提出代行を含みます。つまり、DX認定の申請書提出も対象となります。

改正の具体的なポイント

  • 報酬の名目を問わず違法(コンサル料・支援費・翻訳料なども不可)
  • 単発の依頼でも違法(反復性は不要)
  • 代理入力や電子申請の「提出ボタンを押す行為」も違法になり得る

■ DX認定申請で想定される違反事例

❌ ケース1:DXコンサル業者による「丸ごと代行」

行政書士資格を持たないコンサル会社が、計画書の作成から提出まで一括対応。報酬は「支援費」として請求しているが、実態は行政書士業務であり、明確に違法。

❌ ケース2:「アドバイス」と称して実質的に作成

「事業計画のブラッシュアップ」をうたいながら、内容をゼロから作成。名目はコンサル料だが、行政手続き代行に該当。

❌ ケース3:「申請パッケージ」

DX認定取得を前提にしたコンサル契約に「申請書作成・提出」が含まれているケース。これも違法。


■ なぜ行政書士にしかできないのか?

DX認定申請は、経済産業省に提出する正式な行政手続きです。
行政書士法は、官公署に提出する書類を「行政書士の独占業務」と定めています。

そのため、行政書士として正式に登録していない者が、報酬を得て代行することは法律で禁止されています。

※ 行政書士業務を行うには、試験合格だけでなく行政書士会への登録が必須です。
登録されていない場合は行政書士業務を行えません。


■ 利用者にとってのリスク

非行政書士にDX認定の申請を依頼すると、以下のようなリスクがあります。

  • 申請自体が無効になる可能性
  • 違法業者が摘発され、計画の進行がストップする
  • 認定を得られず、補助金や制度利用の機会を逃す

「知らなかった」では済まされないため、依頼者自身も慎重に確認することが重要です。


■ 登録確認の方法

依頼先が行政書士かどうかは、**日本行政書士会連合会の「行政書士検索システム」**で確認できます。
ただし、検索条件がシビアで「ヒットしない」といった声もあるため、確実に調べるには 都道府県の行政書士会へ直接問い合わせをするのがおすすめです。


■ まとめ:DX認定の申請は行政書士に依頼を

2026年1月1日の法改正により、DX認定申請を含む行政手続き代行は、行政書士の独占業務であることがより明確になります。

  • 非行政書士による有償代行は違法
  • 名目や契約形態を変えても通用しない
  • 利用者自身もリスクを負う可能性がある

DX認定は企業の信頼性や将来性に直結する大切な制度です。
安心して確実に認定を受けるためにも、正式に登録された行政書士へ依頼することが最善の方法です。


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