【第17回小規模事業者持続化補助金の改正点とポイント解説】

2025年3月6日 2025年3月7日

admin

2025年3月4日、中小企業庁は「第17回小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」の公募要領（暫定版）を公開しました。本補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務改善を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。

今回の第17回では、補助上限額が最大250万円に引き上げられました。これは従来の最大200万円からの増額となり、特に「賃金引上げ特例」の補助額が100万円増額 → 150万円増額へと変更されたことが主な要因です。本記事では、この変更点を中心に制度の概要について解説します。

小規模事業者持続化補助金は、地域の経済を支える小規模事業者が、自社の事業を成長・持続させるための取り組みを支援する制度です。
具体的には、広告宣伝、設備投資、展示会出展、業務効率化などの経費が補助対象となります。

補助金の対象者は、小規模事業者（個人事業主や法人）であり、以下の基準を満たす必要があります。

従来の補助上限額は最大200万円で、以下の特例により補助額が増額されていました。

⇒ 合計最大200万円まで補助可能

第17回からの改定により、賃金引上げ特例の補助額が 100万円 → 150万円に増額されました。
これにより、補助上限額は最大250万円となります。

⇒ 合計最大250万円まで補助可能に！

この変更により、従業員の賃金を引き上げる企業にとって、より有利な補助制度となりました。

補助対象となる経費は以下の通り、多岐にわたります。

✅ 広報費（チラシ・パンフレット制作、Web広告、ホームページ制作）
➡ ウェブ関連費は補助対象経費の4分の1（25%）を上限とする。

✅ 機械装置等費（業務効率化のための機械・工具の購入）
✅ 展示会等出展費（出展料、ブース設営費）
✅ 旅費（事業に関する移動費）
✅ 委託・外注費（デザイン制作、コンサルティング費用、試作品開発）
✅ 借料（リース・レンタル）

補助率 2/3（※一部特例あり）で補助されるため、例えば75万円の経費をかけた場合、50万円の補助を受けることが可能です。

申請受付開始：2025年5月1日（木）
申請締切：2025年6月13日（金）17:00
（事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2025年6月3日（火））

現在、公募要領は公開されていますが、申請受付はまだ開始されていません。
申請方法については、今後の正式発表を待つ必要があります。最新情報は公式サイトを随時確認しましょう。

今回の第17回小規模事業者持続化補助金では、以下のポイントが改定されました。

✔ 従来の補助額200万円 → 250万円に拡大！
✔ ウェブ関連費は補助対象経費の4分の1（25%）上限を継続
✔ ECサイトの機能開発など、広報費と委託・外注費の区分を意識することが重要！

補助金を活用し、事業の成長につなげたい方は、早めの準備が重要です。

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