【2026年変更】〈創業型〉は「創業1年以内」に｜小規模事業者持続化補助金の要件を解説
admin小規模事業者持続化補助金には、創業したばかりの事業者を対象とした
「創業型」という区分があります。
この持続化補助金〈創業型〉は、第3回公募（2026年4月30日締切）から申請要件が大きく変更されました。
これまで創業型は 「創業3年以内」 の事業者が対象でしたが、
今回の変更により 「創業1年以内」 の事業者のみが対象となります。
そのため、
- 創業型で申請できると思っていた
- 一般型と創業型のどちらで申請するか迷っている
という方は、制度内容を改めて確認する必要があります。
この記事では、持続化補助金〈創業型〉の新しい要件と制度変更のポイントを分かりやすく解説します。
持続化補助金〈創業型〉の新しい申請要件
第3回公募では、次の条件を満たす必要があります。
① 特定創業支援等事業による支援を受けた日
② 開業日（個人事業の開業日または会社設立日）
この 両方が、公募締切日から過去1年以内 であることが要件となります。
対象期間は次の通りです。
| 受付締切回 | 受付締切日 | 対象期間 |
|---|---|---|
| 第3回 | 2026年4月30日 | 2025年4月30日～2026年4月30日 |
つまり、
- 開業日（創業日）
- 特定創業支援等事業を受けた日
この 2つが両方とも2025年4月30日以降であること が必要になります。
どちらか一方だけでは要件を満たさないため注意が必要です。
創業型の対象となる事業者
今回の制度変更により、創業型の対象は創業直後の事業者に限定されました。
具体的には次のような事業者です。
- 創業してから 1年以内 の事業者
- 市区町村などの 特定創業支援等事業の支援を受けている 事業者
- 創業予定または創業準備中の事業者（条件付き）
一方で、
創業から1年以上経過している事業者は創業型の対象外となります。
その場合は 一般型で申請することになります。
申請できるケース・できないケース
実際に申請できるかどうかを、簡単な例で見てみます。
申請できる例
開業日：2025年6月1日
特定創業支援：2025年7月
→ 申請可能
開業日・支援日ともに
2025年4月30日以降のため要件を満たしています。
申請できない例
開業日：2024年10月1日
特定創業支援：2025年6月
→ 申請不可
開業日が対象期間より前のため、
創業型の要件を満たしません。
これまでの制度との違い
これまでの創業型では、
創業から3年以内
であれば申請可能でした。
そのため、
- 創業後2年程度の事業者
- すでに事業が安定している事業者
でも創業型で申請できるケースがありました。
しかし今回の変更により、
創業から1年以内の事業者のみ
が対象となりました。
つまり創業型は、
「創業直後の事業者向け制度」
として、より明確な位置づけになりました。
一般型と創業型で迷うケースが減る
持続化補助金では、これまで
一般型と創業型のどちらで申請するか迷う
というケースが多くありました。
その理由は補助上限の違いです。
| 区分 | 補助上限 |
|---|---|
| 一般型 | 50万円 |
| 創業型 | 200万円 |
このため、
「創業型の方が有利ではないか」
と考える方が多かったのです。
しかし今回の制度変更により、
- 創業1年以内 → 創業型
- 創業1年以上 → 一般型
という明確な区分になりました。
そのため、申請区分について迷うケースは
今後かなり少なくなると考えられます。
未創業でも申請できる可能性
今回の要件では、
申請時点でまだ事業を開始していない場合でも補助対象となる可能性があります。
ただし次の条件があります。
補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始すること
つまり、
- 創業準備中
- 開業予定
という方でも、
特定創業支援等事業を受けていれば申請できる可能性があります。
これはこれから創業する方にとって重要なポイントです。
制度変更の背景
今回の変更は、
創業型を本来の目的に戻すため
と考えられます。
創業型はもともと、
創業直後の事業立ち上げを支援する制度
として設けられています。
しかし「創業3年以内」という条件では、
- 実質的に通常の事業者
- すでに安定した事業者
も多く創業型で申請していました。
今回の変更により、
本当に創業したばかりの事業者を対象とする制度
として整理された形になります。
まとめ
第3回公募からの創業型のポイントは次の通りです。
- 創業型は 創業1年以内の事業者のみ対象
- 特定創業支援等事業を受けていることが必要
- 創業日と支援日の両方が1年以内
- 未創業でも申請できる場合あり
- 創業1年以上の事業者は 一般型で申請
小規模事業者持続化補助金は、
広告費や販路開拓、設備導入などに活用できる代表的な補助金です。
制度要件を正しく理解し、
自社の状況に合った申請を行うことが重要です。
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