第17回小規模事業者持続化補助金が最大250万円に！後払いの資金問題は「つなぎ融資」で解決できます
admin2025年、第17回小規模事業者持続化補助金がついに最大250万円に引き上げられました。
「最大250万円ももらえるなら、絶対申請したい！」
多くの小規模事業者にとって非常に魅力的なニュースですが、実はここに意外な「落とし穴」が潜んでいます。
【朗報の裏にある現実：補助金は後払い！】
小規模事業者持続化補助金の仕組みは「後払い」です。
補助率は2/3なので、250万円の補助金を受け取るためには、まず自分で375万円の資金を準備して事業を実施し、その後で補助金を受け取るという流れになります。
つまり、採択されたとしても、事前に375万円もの現金を用意しなくてはいけないのです。
「え？250万円の補助金が出るのに、先に375万円払えって言われても…」
そう、多くの方がここでつまずきます。
事実、行政書士としてお客様とお話していると、「申請はしたいけど先に支払う資金がない…」という理由で、補助金を諦めてしまう事業者さんが非常に多いのです。
【救世主は「つなぎ融資」。意外と簡単に資金を調達できる！】
では、資金がない事業者は本当に補助金を活用できないのでしょうか？
ご安心ください。実はとても簡単に解決する方法があります。
それが、今回のテーマである「つなぎ融資」です。
【正確な理解のために：「つなぎ融資」は専用制度ではありません】
実は、「つなぎ融資」という専用の融資制度があるわけではありません。
実際には、日本政策金融公庫などで提供されている「一般貸付（運転資金や設備資金など）」を、補助金が交付されるまでの一時的な資金として使うことを便宜的に「つなぎ融資」と呼んでいます。
つまり、「つなぎ融資」は制度名ではなく、「補助金の受け取りまでの間をつなぐための、一般貸付の活用方法」ということです。
こうした使い方は金融機関でも広く認められており、実務的にもよくあることですので安心してください。
【つなぎ融資を活用する手順は驚くほどシンプル】
つなぎ融資を受けるために、日本政策金融公庫に持参する主な書類は、次の2つだけです。
- 小規模事業者持続化補助金の採択通知（交付決定通知書）
- 採択された補助金の申請書（事業計画書として提出）
日本政策金融公庫側から「事業計画書を金融公庫の指定様式で作成してください」と言われることもありますが、その場合でもご安心ください。
難しく考える必要はなく、指定様式の事業計画書には「別紙（採択された補助金の申請書）参照」と記載して、その申請書を添付すればOKです。
つまり、小規模事業者持続化補助金の申請を通じて既に作成した書類をそのまま活用すれば、新たに面倒な書類作成の必要はほとんどありません。
【融資審査は簡単！面接1回、審査期間は約1週間】
日本政策金融公庫では、小規模事業者持続化補助金が採択されていることを高く評価します。そのため融資の審査も通常の融資に比べてスムーズに進みます。
実際、面接は1回程度で終了し、審査期間はおよそ1週間です。その後、融資実行は面接日から1か月以内というスピード感で行われます。
補助金の採択実績がある＝事業計画が評価されている、さらに交付決定通知書で補助金入金が約束されていることが、このスピード感の理由です。
【まとめ：資金不足で補助金を諦める時代はもう終わった！】
小規模事業者持続化補助金は最大250万円に増額され、補助金の魅力はますます高まっています。一方で、事前の資金負担というハードルも上がりました。
ですが「つなぎ融資」を使えば、このハードルは簡単に越えられます。採択通知があれば日本政策金融公庫からの融資手続きはとても簡単で、補助金を実質的に前倒しで受け取ることができるからです。
補助金採択後、「お金がなくて申請を諦める」ことがないよう、ぜひつなぎ融資を積極的に活用していきましょう。
資金面の不安がクリアになった今、あなたの事業がさらなる飛躍を遂げる準備は整っています！
【実際に当サイト運営者も融資を経験しています！】
実は当サイト運営者である私自身も、昨年（2024年）大阪府のテイクオフ補助金が採択されたので、「つなぎ融資」を申し込みました。
ところが、当時の私は個人事業主としてまだ開業2年目。日本政策金融公庫から
「開業後2期目の決算がまだの場合は、創業融資の方が金利が安くておすすめですよ」
とアドバイスを受け、急遽「創業融資」を利用することに。
正直、「創業融資って、開業直後だけだと思っていたけど、2期目の決算まで受けられるんだ…！」と意外な発見でした。
結果的に、手続き自体は非常にスムーズに進み、約1週間の審査期間と面接1回を経て、無事に創業融資を受けることができました。
この経験から、私は皆さんにこうお伝えしたいです。
「つなぎ融資」を検討する際でも、決算2期目までなら金利の低い「創業融資」という選択肢もあることを、ぜひ覚えておいてください。
資金面の課題は、意外な形で解決できるものです。諦めずに相談してみることが何より大切です！
【注釈】
つなぎ融資の手続きには、一般貸付の手続きと同様に以下の書類が必要になる場合があります。
実際の手続き時には、日本政策金融公庫にご確認ください。
- 決算書または確定申告書（直近1〜2期分）
- 預金通帳の写し（過去6か月分程度）
- 公共料金（電気・ガス・水道）の支払いが分かる書類（過去6か月分程度）
- 賃貸住宅の場合は賃貸契約書
- 住民票の写し
- 印鑑証明書
- 登記事項証明書（法人の場合）
- なお、「ものづくり補助金」の場合は、POファイナンス®という補助金に特化したつなぎ融資の仕組みがあります。これは補助金の交付決定を電子記録債権化し、それを担保に金融機関から融資を受けるもので、簡単な手続きでつなぎ融資が受けられる制度です。
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