特定創業支援を受けた事業者の方へ：創業型と一般型、どちらの補助金が有利？

2025年9月27日 2025年10月31日

admin

特定創業支援を受けた方は、「創業型」補助金での申請も可能です。
ただし、従業員を雇っていたり、売上が一定以上ある場合は、
「一般型」の方が採択率・補助上限の両面で有利になるケースもあります。

一方で、「売上がまだない方」には創業型でしか申請できないという大きな違いも存在します。

この記事では、事業者の状況に合った「型」の選び方を、分かりやすく解説します。

🔰 特定創業支援等事業とは？

「特定創業支援等事業」とは、市区町村や商工会議所などが行う創業塾・経営セミナーなどのことを指します。

この支援を受けると、以下のような優遇措置があります：

会社設立時の登録免許税の軽減
日本政策金融公庫の創業融資での優遇
信用保証協会の保証枠の拡大

つまりこれは、創業支援の“入口”としての制度であり、
補助金申請における「型（創業型／一般型）」を決定するためのものではありません。

💡 「創業型」は“創業したばかり”の人のための制度

「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」は、
創業後3年以内の小規模事業者のうち、事業立ち上げ初期の方を対象とした制度です。

想定される対象者：

創業したばかりで、従業員や家族の手伝いがいない
年間売上がまだ小さい（1,000万円未満）
これから販路開拓や基盤づくりを始めたい

制度概要（令和7年度）

項目	内容
対象	創業後3年以内の小規模事業者
補助上限	200万円（インボイス特例で＋50万円）
補助率	2/3
対象経費	機械装置費、広報費、Web制作費、展示会費、旅費、新商品開発費、外注費など

✅ 創業型の大きな特長：売上ゼロでも申請可能

創業型は、まだ売上が発生していない状態でも申請が可能です。
たとえば、開業準備中・プレオープン前・設備導入中など、「開業届を出した直後」でも申請対象となります。

👥 従業員を雇っているなら「一般型」が原則

創業間もない場合でも、すでにスタッフを複数名雇っていたり、
売上がある程度動いている場合は、「創業型」より「一般型」が適しています。

一般型の補助内容（令和7年度）

区分	上限額
基本枠	50万円
インボイス枠	＋50万円
賃上げ枠	＋150万円（事業場内最低賃金が50円以上UP）
最大合計	250万円

⚠️ 注意！一般型は「売上実績」の証明が必要

一般型では、創業1年未満で決算を終えていない事業者は、
決算書の代替として「売上台帳」の提出が求められます。

この売上台帳には、実際に売上が発生していることが記載されている必要があります。

つまり：

売上が発生していない事業者（開業前、準備段階など）は、
一般型では申請ができない可能性が高くなります。
売上ゼロの方は、必ず「創業型」を選ぶ必要があるというのが実務的な判断です。

📉 創業型の採択率はやや低め

令和7年度第1回公募では、

創業型：採択率約37％
一般型：採択率約51％

という結果になりました。

❗創業型は「採択されたら次回以降は申請できない」

一度採択されると、その後は応募不可です。
そのため「創業型で1回きりのチャンスを無駄にしないか」の判断が重要です。

一方、一般型は採択後も条件を満たせば何度でも申請可能なため、
事業のフェーズや将来の拡大も見据えた選択が求められます。

💬 事例：はなみずき美容院（仮名）さんの場合

春に市の創業支援セミナーを受講し、「特定創業支援等事業の修了証明書」を取得。
修了後すぐに開業届を提出し、住宅街に新しい美容室をオープン。

当初は1人での営業予定でしたが、オープン直後から予約が急増。
数ヶ月でスタッフ2名とアシスタント1名を採用。年間売上1,000万円近くを見込む規模に成長。

このため、形式上は創業型の要件を満たしていたものの、実態としてはすでに事業が安定稼働しており、
補助対象経費も「人件費増・販路拡大」といった内容だったため、「一般型」での申請に変更。

経営体制が整っている
賃上げ計画がある
販路開拓を明確に示せる

という要素から、審査上の整合性が高く、採択にも成功しました。

🧭 「支援を受けたから創業型」ではなく、「事業の実態」で判断を

「特定創業支援等事業の修了証明書」は、創業の意思を証明するものであり、
創業型での申請を義務付けるものではありません。

むしろ、売上や雇用実績があるのに創業型で申請すると、

制度趣旨とのズレ
審査上の整合性の欠如
採択率の低下

といったリスクがあります。

📎 創業型で必要な提出書類

項目	内容
書類名	特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書（写し）
発行者	認定市区町村（市区町村長名）
提出形式	写し（コピーまたはPDF）
問い合わせ先	各市区町村の商工課・産業振興課など

※ 商工会議所や金融機関が主催する創業講座であっても、
　市区町村と連携している場合は対象となる場合があります。

✅ まとめ：自分の「事業フェーズ」に合った型を選ぶ

比較項目	創業型	一般型
主な対象	創業間もなく、従業員なし	売上あり・従業員あり
補助上限	最大200万円（＋50万円特例）	最大250万円（条件達成時）
応募回数	採択されると1回限り	複数回可
採択率	約37％	約51％
売上要件	不要（ゼロでも可）	原則、売上証明必要
向いているケース	開業準備中・売上なし	事業が動いている・雇用あり