小規模補助金相談から7件同時申請へ！創業1年目の資金調達をフルサポートした実例紹介
admin今回は、当事務所の小規模事業者持続化補助金相談をきっかけに、
創業1年以内で7件もの補助金申請を目指すお客様から、
補助金活用プランを一括でご依頼いただいた実例をご紹介します。
実際にどのような流れでご相談を受け、どのようにAIを活用してサポートしたのか。
現場感を交えてお伝えします。
きっかけは小規模事業者持続化補助金のご相談
今回ご相談いただいたのは、
とある飲食店を新たに立ち上げたばかりのお客様。
最初は、当サイトをご覧いただき、
小規模事業者持続化補助金についての問い合わせをいただいたのがきっかけでした。
詳しくお話を伺うと、
「せっかく創業するなら、使える補助金はできるだけ活用したい」
という非常に前向きなご希望をお持ちでした。
お客様自身が調べてきた「7種類の補助金」リスト
驚いたのは、
このお客様がご自身でかなり補助金についてリサーチされていたこと。
- 国の小規模事業者持続化補助金
- 地元自治体の創業支援補助金
- 設備導入に特化した補助金
- IT導入支援補助金
- 店舗改装支援補助金
- 広報・PR支援補助金
- その他地域限定型補助金
など、合計7種類もの補助金情報を既にリストアップされていました。
正直、私も地元自治体の細かい補助金まで全て把握しているわけではありません。
しかし、これだけ熱心に調べてこられたお客様だったので、
「これはぜひ最大限に活用できる形にしてあげたい」と思い、サポートを開始しました。
創業計画書のドラフトをもとにAIで自動割り振り
お客様は、法人登記の申請を終えたばかりで（登記完了は約2週間後予定）、
日本政策金融公庫に提出するための創業計画書を作成中でした。
この「提出準備中」の創業計画書をお預かりし、
記載されている設備投資・広告宣伝費・IT導入費用などのデータを、
独自に開発したAIツールに読み込ませました。
AIは、各補助金の得意分野や補助率、有利不利の条件をもとに、
最適なマッチングと割り振りを自動で提案してくれます。
例えば、
- 「厨房機器の導入はこの補助金」
- 「チラシ制作費用はこちらの補助金」
- 「ITツール導入はこのIT支援系補助金」
といった形で、事業内容と支出項目ごとに整理できました。
さらに人の目でチェック・最終調整を行い、
受給可能性の高い順に優先順位をつけたプランを提案しました。
「地元の補助金ならご自身でも書けますよ」と正直にご案内
ご提案の際には、
「地元自治体の補助金申請書は比較的簡単なため、ご自身でも十分作成できますよ」
と正直にお伝えしました。
補助金申請代行を無理に押し売りするつもりはありませんでした。
しかし、それに対してお客様からは、
「いや、やっぱりめんどくさいので全部お願いします！」
と即答。
さらに、
「ここまで整理して提案してもらえるなら、最初から全部任せたほうが安心です」
とありがたいお言葉をいただき、
7件すべての補助金申請を一括でご依頼いただくことになりました。
なぜこの結果につながったのか
今回のご依頼につながった要因は、次の3つだと考えています。
- お客様が調べてきた情報を最大限に尊重したこと
- 創業計画書の情報をもとに、AIを活用して最適に割り振ったこと
- 必要な作業を正直に説明し、選択肢を提示したこと
単なる申請書作成ではなく、
「戦略的な資金調達プラン」をお客様と一緒に作り上げる意識を持てたことが、
信頼につながったのだと思います。
創業期の補助金活用はスピードと計画性が勝負！
創業期は、資金繰りの重要性が非常に高い時期です。
一つひとつの補助金を個別に考えるだけでなく、
全体を見渡して、
- いつ申請するか
- どれを優先するか
- どう組み合わせるか
を設計して動くことが重要です。
今回のケースのように、
- 創業初年度だから使える補助金
- 設備導入時期に合わせた補助金
- 広報活動強化に活かせる補助金
を効率よく整理して活用することで、
資金繰りに大きな余裕を持たせることができます。
さらに安心してご依頼いただくために
当事務所では、すべてのご依頼について、
電子署名による正式な契約書を取り交わしたうえで対応しています。
行政書士として正式に受任し、
万が一、当事務所の過失によってお客様に損害が発生した場合でも、
最大1億円まで補償される損害賠償責任保険が適用されます。
そのためにも、きちんと契約書を締結し、
お客様に安心してご依頼いただける体制を整えています。
まとめ
当事務所では、創業計画書をもとに、
AIと専門家の知見を駆使して、
最適な補助金活用プランをご提案しています。
「できるだけ多くの補助金を活用したい」
「申請の手間を最小限にしたい」
そんな方は、ぜひ一度ご相談ください！
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