第17回 小規模事業者持続化補助金 創業型はなぜ厳しいのか？〜一般型との違いと採択結果〜
admin令和7年6月13日に締め切られた第17回「小規模事業者持続化補助金」の結果が、9月26日に公表されました。今回は全国で23,365件の応募があり、そのうち11,928件が採択されました。採択率に換算するとおよそ 51% で、応募した事業者の約半分が不採択となった計算です。例年通りの厳しい競争環境が続いているといえます。
当事務所が支援した「一般型」の案件については、件数ベースで83%、金額ベースで88% の採択率を達成しました。全国平均の51%と比較すると件数で32ポイント、金額で37ポイント上回っており、非常に高い成果といえます。特に金額ベースで約9割が通ったことは、比較的高額な案件でも評価を得られた証左であり、事業計画の完成度や加点対策の効果が大きかったと考えています。
一方で、かつて小規模事業者持続化補助金の中に存在した「創業枠」は、現在は 別制度『小規模事業者持続化補助金 創業型』 として切り出され、申請システムも分かれています。当事務所でも1件挑戦しましたが、残念ながら不採択となりました。全国平均の採択率は 37% にとどまっており、一般型に比べて明らかに通りにくい制度となっています。
対象経費の範囲自体は一般型と創業型で大きく変わらず、チラシやホームページ制作、設備導入など幅広く活用できます。ただし、一般型には「賃上げ枠」や「インボイス枠」といった特別枠があり、条件を満たせば補助額が上がる仕組みがあります。一方、『小規模事業者持続化補助金 創業型』にはそうした仕組みがなく、基本枠のみ（補助上限250万円）での申請となります。この「賃上げをしなくても最大250万円を申請できる」という点が魅力的に映り、創業型を選んだ事業者も多かったのではないでしょうか。結果的には採択率が低く、「不利な選択」になってしまったケースも少なくなかったと考えられます。
もっとも、創業型がなぜ厳しいのかについては推測にとどまります。予算の配分、創業段階の実績不足、政策上の重点分野など複数の要因が重なっているのでしょう。しかし、今回の結果から明らかなのは「どちらでも申請できる条件を満たしているなら、一般型を選んだ方が有利」であるということです。制度分離後の初回であった今回は、採択率の差が事前に分からず、『創業型』を選んだ事業者にとっては結果的に不利になったケースもあったと思われます。
このように見ていくと、制度の仕組みをよく理解した上で、どの枠に申請するかを戦略的に判断することが重要です。一般型であれば条件を満たせば補助額を上げられる仕組みがあり、より活用しやすいといえます。当事務所では今後もこうした実績を踏まえ、事業者の皆さまにとって最適な申請枠の選択を含めたサポートを続けてまいります。
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