ものづくり補助金の加点の難易度──無料で狙える5項目と“コスパ重視”の申請戦略

2025年6月24日 2025年7月10日

admin

「ものづくり補助金」の採択率を高めるために欠かせないのが、加点項目の取得です。
実際、加点0件の採択率は40％前後にとどまる一方で、4項目以上を取得した場合の採択率は86.7％に達するとのデータもあり、加点の有無が採否に大きく影響します。

とはいえ、加点項目は全部で十数種類あり、難易度も取得コストもバラバラ。すべてに対応しようとすると、本来の申請業務に支障が出ることもあります。
この記事では、当サービスが無料で対応している5項目を中心に、難易度・実効性・コスパの観点から加点戦略を解説します。

✅ 加点項目の全体像と優先順位

加点項目	難易度	費用	備考
賃上げ表明	低	無料	実現しなくても重大なペナルティなし
パートナーシップ構築宣言	低	無料	Web登録のみ／当サービス対応
成長加速化マッチング登録	低	無料	プラットフォーム登録のみ／当サービス対応
事業継続力強化計画（BCP）	中	無料（他の事務所の場合は別途5万円前後）	認定取得に1～2か月／当サービス対応
経営革新計画	高	10〜30万円程度	都道府県の認定が必要／行政書士・診断士が関与
DX認定	高	30〜50万円前後	経営戦略やIT人材育成が必要／専門コンサル支援が実質必須
えるぼし・くるみん認定	高	5～15万円程度	厚労省申請／社労士関与が前提となることが多い

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下2点の目標値を設定し、交付決定までに全従業員またはその代表、役員に対して表明している事業者は、加点対象となります。

これらの要件を満たせなかった場合でも、事業計画期間終了後18か月以内の再申請に限り、減点の対象となるのみです。
補助金を頻繁に申請されない方にとっては、リスクはごくわずかと言えるでしょう。

✅ 当サービスでは、賃上げ表明の記載を含む申請書類作成を無料でサポートしています。

「下請け企業との健全な取引を促進する」ことを示す制度で、申請はWeb上で完結。
中小企業庁に登録するだけで加点となるため、最も取得しやすい加点項目のひとつです。

外部機関との連携を促す「成長加速化マッチングプラットフォーム」に自社情報を登録することで加点対象となります。
こちらも、入力作業のみで完了し、申請書への影響も軽微です。

自然災害や感染症への備えとして、事業継続計画を策定し、経産省の認定を取得することで加点が得られます。
やや準備期間は必要ですが、フォーマットが整っており、弊社で無料支援可能です。

グローバル枠に申請する企業で、J-Startup認定などの政府系スタートアップ支援に採択されている場合は加点が得られます。
該当企業は限られますが、非常に効果の高い項目です。

誤解されがちですが、加点は数をむやみに増やすより、効率的に確実に取れるものを取ることが最重要です。
たとえば：

これらの加点は、スケジュールや予算の観点からもコストが高く、採択効果に見合わない場合もあるため、無理な対応は避けるべきです。

※このデータはものづくり補助金（第10〜13次公募／2022～2023年）における事業者アンケート・民間調査に基づいた集計結果です。
公募回・年度・申請母数によって、実際の採択率には差がありますが、加点数の多寡が採否に強く影響する傾向は一貫しています。

加点は採択率アップの有力手段ですが、すべてを取得する必要はありません。
費用と手間のかからない「賃上げ」「パートナーシップ」「成長加速化」「BCP」をまず狙います。
高コストな加点（DX・経革・えるぼし等）は、費用対効果を見極めて慎重に判断します。
当サービスでは、主要5項目に絞って無料対応しており、その他の加点（DX、経営革新計画、えるぼし認定等）は対象外です。費用や手間に見合わず、実施の必要がないと判断しているためです。

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