ものづくり補助金の申請代行は行政書士の独占業務へ──2026年1月施行の法改正で脱法行為が明確に違法に
admin2026年1月1日、行政書士法の一部を改正する法律が施行されます。
この改正では、行政書士制度全体の見直しが行われ、行政書士の役割や責任がより明確に定義されるとともに、非行政書士による報酬付きの手続き代行行為に対して、明確な法的規制が設けられます。
なかでも注目されるのが、第19条の改正による、行政手続き業務の独占明文化です。
ものづくり補助金の申請を含む、行政機関への書類提出に関する業務について、非行政書士が有償で関与することが、これまでよりも明確に「違法」とされます。
■ なぜ今、法改正が行われたのか？
旧法（改正前の行政書士法第19条）では、以下のような記載がありました：
行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。
この「業として」という表現が曖昧で、「単発なら問題ない」「報酬の名目を変えればセーフ」などといった、脱法的な業務が一部業界で横行していました。
実際、補助金申請支援や代行サービスを提供する業者の中には、行政書士資格を持たずに有償で書類作成や代理提出を行うケースが見られました。これに対する制度的な対応が、今回の改正の大きな目的のひとつです。
■ 新しい第19条で何が変わるのか？（2026年1月1日施行）
改正後の行政書士法第19条では、以下のように規定されます：
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第1条の3に規定する業務を行うことができない。
この条文のポイントは以下のとおりです：
- 名目を問わず違法：「支援費」「翻訳料」「アドバイス料」などの言い換えも通用しません。
- 単発業務も対象：「反復継続」がなくても、1回の有償依頼で違法になり得ます。
- 申請ボタンのクリックも違法の可能性：電子申請の代理も対象となる場合があります。
■ ものづくり補助金に関わる違反事例の例
以下のような事例は、2026年以降、違法とみなされる可能性が非常に高くなります。
❌ ケース1：「補助金申請を丸ごと代行するコンサル業者」
行政書士資格を持たず、申請書類の作成や提出まで一括して対応。報酬は「支援費」「成果報酬型」としているが、実質は行政手続きの代行であり、法令違反。
❌ ケース2：「構想支援という名目で実質的に書類作成」
「事業計画のブラッシュアップ」などと称して、実態として申請書の中身を代わりに作成している場合も対象となります。
❌ ケース3：「制作費込みの申請パック」
ホームページ制作・設備導入の補助金を狙った申請書作成をパッケージ化して請け負うサービス。資格を持たずに報酬を得て申請書を作成していれば、違法。
■ なぜ「名目逃れ」が通用しなくなるのか？
従来は、書類作成の報酬を「翻訳料」や「企画費」など別の名目に置き換えることで、摘発を回避する業者も存在しました。
しかし、今回の改正では、
「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」
という文言が明確に追加されたことで、「名目逃れ」は完全に封じられることになります。
今後は、実質的に行政書士業務に該当する内容を、有償で非資格者が行えば、それがどんな名称であっても違法とされる可能性が高まります。
■ 利用者が気をつけるべきポイント
企業や個人が「補助金申請支援サービス」を選ぶ際、次のような点に注意が必要です：
- ✅ サービス提供者が**行政書士として正式に登録されているか（行政書士会に所属しているか）**を確認する
※ 行政書士業務を行うには、試験合格だけでなく行政書士会への登録が必要です。 - ✅ 「成功報酬制」や「一式パック」など、内容が不明確なものには警戒する
- ✅ 「提出代行まで対応」と書かれているサービスは要注意
💡【補足：登録の確認方法について】
行政書士の登録の有無は、**日本行政書士会連合会の「行政書士検索システム」**でも確認可能ですが、
このシステムは名前の表記や地域設定によって検索にヒットしないこともあり、「出てこない」という問い合わせが少なくありません。
そのため、もっとも確実な方法は、
👉 各都道府県の行政書士会に直接電話して確認することです。
例：「○○県行政書士会」に「△△先生という方は登録されていますか？」と問い合わせれば、対応してもらえるケースが多くあります。
■ まとめ：ものづくり補助金の申請は行政書士に依頼を
2026年1月1日から施行される改正行政書士法により、非行政書士による報酬付きの行政手続き代行は、明確に法律違反となります。
特に補助金申請に関する業務では、事業者側も法令を理解し、適正な資格者に依頼する必要があります。
ものづくり補助金は国からの重要な支援制度であり、その申請の適正性が問われる場面で、法令に基づいた確実な手続きを行うことが、結果的に採択率向上や安心につながるのです。
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