【寄稿コラム】補助金申請で成功する“知財活用のコツ”と“勝ちパターン”

2025年6月24日 2025年7月10日

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弁理士法人白浜国際特許商標事務所　代表弁理士　白浜秀二先生（寄稿）

こんにちは。弁理士の白浜秀二です。
今回は、ご依頼をいただき、「ものづくり補助金と知的財産の関係性」について寄稿いたします。

一見、距離があるようでいて、実は非常に密接なつながりがあります。補助金を最大限に活用するには、技術そのものだけでなく、“守り方”と“伝え方”が重要になります。

ある日、クライアント企業様から「新製品がすぐに他社に真似された」とご相談を受けました。
聞けば、ものづくり補助金を活用して立派な開発を成功させたにもかかわらず、知財面の対策が一切されていなかったのです。

技術やデザイン、ブランド名など、外に出せば模倣されるリスクは必ず伴います。
「自社にしか作れない製品です」と胸を張る企業ほど、知財による保護がなければ**“言い値”でやられてしまう**のが現実です。

ものづくり補助金では、一定の要件を満たすことで、特許や商標の出願・調査・翻訳などの費用も補助対象になります。

たとえば、

などが該当します。
つまり、技術開発と同時に「知的財産という盾」も取得できるのです。

これは事業の将来を守るためだけでなく、申請書の説得力を高める武器にもなります。

ものづくり補助金の審査では、「お金をかけて開発したか」ではなく、「将来的に収益を生み、持続可能な成長につながるか」が評価されます。

たとえば、

といった要素は、「事業化の見込み」「差別化戦略」への加点材料になります。
“見せ方”ひとつで、補助金の採択率が変わることもあるのです。

補助金申請書の「知財パート」は、実は多くの方が苦手としています。
専門用語や戦略的な記載が求められるため、弁理士のサポートを受けながら進めることをおすすめします。

弁理士は、企業の技術を理解し、制度の文脈に落とし込む“通訳者”のような存在です。
また、補助金の交付後に必要となる実績報告や知財の権利化プロセスについても、継続して支援できます。

補助金を活用して製品やサービスを磨くと同時に、その成果を守る“知的財産”という視点を忘れないでください。

それにより、あなたの事業はより長く、より広く社会に価値を届けられるはずです。
今後、補助金申請を検討されている方は、**「技術だけでなく、その守り方も設計する」**という視点を持って臨んでいただければと思います。

以上、弁理士白浜秀二からの寄稿でした。
皆さまの挑戦と成長を、心より応援しております。

弁理士法人白浜国際特許商標事務所（公式サイト）
https://www.shirahama-ippc.com/

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