父親が親権を持った場合、母親から養育費をもらえるのか？
admin1. はじめに
日本では、離婚後の親権は母親に渡るケースが圧倒的に多いですが、近年、父親が親権を持つケースも増えてきています。
では、父親が親権を持った場合、母親から養育費をもらうことは可能なのか？
一般的に、養育費は「子どもの生活費の分担」として考えられるため、親権を持たない親も支払い義務があります。
しかし、実際には母親が養育費を支払わないケースも多く、父親が養育費を請求するのは難しいと感じることが少なくありません。
本記事では、父親が親権を持った場合の養育費の取り決めや回収方法、トラブル回避のポイントについて詳しく解説 します。
2. 母親にも養育費の支払い義務はあるのか？
結論から言えば、母親にも養育費の支払い義務はあります。
養育費は「親の義務」として定められているため、親権を持っているかどうかに関係なく、子どもの生活費を分担する義務 があります。
🔹 養育費の計算方法
養育費の金額は、両親の収入をもとに計算 されます。
一般的に、家庭裁判所の「養育費算定表」に基づいて決定されますが、母親の収入が低い場合、父親が請求しても実際にはもらえないケースが多い です。
✅ 母親の収入が多い → 養育費を請求できる可能性が高い
✅ 母親の収入が少ない → 養育費の支払いが難しくなる
特に、母親が専業主婦だった場合やパート勤務など収入が少ない場合、実質的に養育費を払えないケースが多い のが現実です。
3. 養育費を確実にもらうためのポイント
父親が親権を持った場合、母親から養育費を確実にもらうには、事前の準備が重要 です。
以下の方法を活用することで、トラブルを防ぎやすくなります。
🔹 ① 当事務所は「公正証書」を推奨していません
多くの行政書士事務所では、養育費の支払い確保のために公正証書の作成を推奨 しています。
しかし、当事務所では「公正証書が必ずしも最適な手段ではない」と考えています。
📌 公正証書のデメリット
- 作成費用が高額（5万〜10万円程度）
- 夫婦で公証役場に出向く必要がある
- 強制執行は可能だが、結局裁判手続きが必要になることも
- 相手が支払い能力を失えば回収できない
- 減額交渉が発生すると再作成が必要になり、余計な費用がかかる
公正証書に頼らずとも、適切な離婚協議書を作成し、状況に応じて支払督促や調停を活用するほうが柔軟な対応が可能 です。
🔹 ② 離婚協議書に養育費の取り決めを明記する
養育費の支払いを確実にするために、離婚協議書を作成し、母親の養育費支払い義務を明文化 することが大切です。
✅ 支払うべき金額を明確に記載する
✅ 支払い方法（銀行振込・現金手渡しなど）を決める
✅ 支払日（毎月●日までに振り込む など）を設定する
✅ 支払いが遅れた場合の対応（催促方法・遅延損害金 など）も決めておく
このように 細かく取り決めをしておけば、母親が養育費を支払わなくなった場合でも、法的な手続きを進めやすくなります。
🔹 ③ 支払いが滞った場合、速やかに対応する
万が一、母親が養育費を支払わなくなった場合、以下の方法で対応が可能です。
✅ 催促する → まずは書面やLINE・メールなどで督促
✅ 内容証明郵便を送る → 法的な証拠を残すために有効
✅ 支払督促を申し立てる → 裁判所を通じて請求（簡易な手続き）
✅ 調停や訴訟を検討する → 弁護士と相談し、法的手続きを取る
支払いが遅れる場合は、すぐに動くことが大切です。
時間が経つほど、回収が難しくなるため、できるだけ早めに対応しましょう。
4. まとめ
✅ 母親にも養育費の支払い義務はあるが、実際には支払われないケースも多い。
✅ 当事務所では、公正証書ではなく「離婚協議書の作成」を推奨。
✅ 離婚協議書で養育費の取り決めを明記し、支払いのルールを明確にする。
✅ 支払いが滞った場合は、催促・支払督促・差し押さえなどの対応が可能。
✅ 母親が経済的に厳しい場合、公的支援を活用することも検討する。
離婚後、父親が親権を持つケースでも、母親からの養育費を確実に確保するためには、適切な取り決めと対策が必要です。
不安な場合は、行政書士や弁護士に相談し、スムーズに手続きを進めることをおすすめします。
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