離婚協議書の作成費用 – 弁護士・司法書士・行政書士の違いと選び方

2025年1月12日 2025年2月6日

admin

離婚協議書とは、離婚する夫婦が財産分与・養育費・面会交流・慰謝料などの条件を合意した内容を文書化したものです。これは公的な証拠となり、後のトラブルを防ぐ役割を果たします。

また、離婚協議書を公正証書にすることで、養育費や慰謝料の未払い時に裁判を経ずに強制執行が可能になります。そのため、確実な取り決めを残すために専門家に作成を依頼するケースが多くなっています。

離婚協議書の作成を依頼できるのは、弁護士・司法書士・行政書士の3つの専門家ですが、それぞれ業務範囲や費用が異なります。

専門家	作成できる範囲	法律相談の可否	料金相場
弁護士	法律相談・交渉・作成・公正証書化・裁判対応	可能	10万～30万円
司法書士	書類作成・公正証書化（簡裁代理権があれば法律相談可）	簡裁代理権があれば可	5万～15万円
行政書士	書類作成（法律相談・交渉は不可）	不可（書き方のアドバイスのみ）	2万～5万円

弁護士は法律相談・交渉・裁判対応が可能な唯一の専門家です。特に、相手との合意が難しい場合、財産分与や慰謝料をめぐる争いがある場合は、弁護士に依頼するのがベストです。

ただし、弁護士に依頼すると最低でも10万円以上の費用がかかることが一般的です。特に、調停や裁判を視野に入れた場合、さらに高額な費用が発生する可能性があります。

司法書士は、法律相談は原則不可ですが、「簡裁代理権（法務大臣の認定を受けた司法書士）」を持っていれば、簡易裁判所の範囲で法律相談や代理業務が可能です。

離婚協議書の作成に関しては、書類作成のみを行う場合がほとんどで、交渉や代理業務は基本的にできません。しかし、公正証書化をサポートすることは可能であり、弁護士より安価に依頼できる点がメリットです。

料金は5万～15万円程度が一般的ですが、簡裁代理権を持つ司法書士に法律相談を依頼すると追加料金が発生することがあります。

行政書士は、離婚協議書の書類作成の専門家ですが、法律相談や相手方との交渉はできません。そのため、「法律相談ではなく、離婚協議書の書き方についてのアドバイスがほしい」「文章の作成代行を依頼したい」という場合に適しています。

✅ 行政書士ができること：

❌ 行政書士ができないこと：

料金は2万～5万円と比較的安価で、紛争のない協議離婚を考えている方に適した選択肢となります。