外国人配偶者との離婚・ビザ・親権・財産分与・ハーグ条約まで徹底解説！

2025年2月7日 2025年2月9日

admin

1. はじめに｜国際結婚の離婚は日本人同士とどう違う？

近年、国際結婚が増加する一方で、文化や価値観の違い、生活習慣のズレ、国籍や法律の違いから、離婚に至るケースも増えています。
しかし、国際結婚の離婚は日本人同士の離婚とは大きく異なり、適用される法律が国ごとに異なるため、慎重に手続きを進める必要があります。

1-1. 国際結婚の離婚でよくあるトラブル

✅ 日本の協議離婚が相手国で無効になる
✅ 外国人配偶者が離婚後に日本の在留資格を失う可能性
✅ 子供の親権をどちらが持つか、国際的な裁判になるケース
✅ 財産分与が日本と相手国で異なり、想定外の請求が発生する
✅ ハーグ条約加盟国なら、子供を連れ去ると「違法」となる可能性

本記事では、
✔ 日本人男性と外国人女性、日本人女性と外国人男性のケース別の違い
✔ ビザ・親権・財産分与の問題
✔ ハーグ条約と犯罪人引き渡し条約の影響
✔ 国ごとの違い（アメリカ・フランス・中国・フィリピンなど）
について詳しく解説します。

2. 国際結婚の離婚手続きの流れ【日本と海外の違い】

2-1. 日本での離婚手続き（協議・調停・裁判）

日本では、以下の3つの方法で離婚できます。

📌 【フローチャート】日本での離婚手続きの流れ

【日本での国際結婚の離婚手続き】

① 夫婦間で話し合う（協議離婚が可能か確認）  
↓  
② 日本の法律で離婚できるか確認（相手国の法律に影響されるかチェック）  
↓  
③ 離婚届を提出（協議・調停・裁判のどれにするか決定）  
↓  
④ 外国人配偶者のビザの変更手続き（在留資格が変わる）  
↓  
⑤ 財産分与・親権の確定（相手国の法律も考慮）

📌 【表】日本と海外の離婚手続きの違い

離婚方法	概要	外国人配偶者がいる場合の注意点
協議離婚	夫婦が話し合いで離婚する	フランス・ドイツなどでは認められないため、母国で無効になる可能性あり
調停離婚	家庭裁判所の仲裁で決定	外国人配偶者が出席しないと進めにくい
裁判離婚	裁判所の判決で離婚	判決が相手国で認められないことも

✅ 日本で協議離婚が成立しても、相手の国で有効とは限らない！
→ 特にフランス・ドイツ・アメリカでは、裁判所を通さないと正式に離婚が認められないケースがある。

✅ 相手国の法律が適用されるケースも！
→ 例えば、フィリピンでは離婚が原則認められていないため、日本で離婚しても、フィリピン国内では未婚扱いになる可能性がある。

3. 日本人男性 × 外国人女性の離婚【ビザ・親権・財産分与】

📌 【Q&A】日本人男性が外国人女性と離婚する場合の注意点
✅ Q. 日本人男性と結婚していた外国人妻は、離婚後も日本に住める？
A. 配偶者ビザ（在留資格）がある場合、離婚後は在留資格が失効するため、定住者ビザや就労ビザへの変更が必要。結婚期間が3年以上なら「定住者」ビザに変更できる可能性あり。

✅ Q. 日本人男性が親権を取ることは難しい？
A. 日本では母親が親権を持つことが多いため、外国人妻が日本に住み続けるなら親権を得やすい。

4. ハーグ条約と犯罪人引き渡し条約｜子供の連れ去りは犯罪になる？

📌 【表】ハーグ条約加盟国と犯罪人引き渡し条約の影響

国	ハーグ条約加盟	犯罪人引き渡し条約締結
アメリカ・韓国	加盟	締結済み（誘拐罪で訴追の可能性あり）
フランス・ドイツ	加盟	未締結（訴追は困難）
中国・タイ	未加盟	未締結（子供を戻せない可能性大）

✅ ハーグ条約加盟国では、親が子供を国外に連れ去ると、元の国に戻すよう命じられる
✅ 日本は2014年に加盟し、親権者が勝手に子供を連れ去ると「違法」と判断されるケースが増加